本店・目的等変更

役員変更などの手続きを

漏れなく進めます

役員変更、本店移転、商号変更、目的変更など、会社の情報に変更があった場合は、法務局への登記が必要です。これを怠ると過料の対象となることもあります。私たちが、期限管理から必要書類の作成、申請まで一貫して行い、会社情報が常に正しい状態で保たれるよう確実に手続きを進めます。

例えば、こんなことでお困りではありませんか

• 役員が変わったが、登記を何年もしていなかった
• 役員任期が切れていることに、最近気づいた
• 役員住所変更・氏名変更の登記をしていない
• 役員罰金の対象になるのか不安で相談したい
• 役員定款の内容と登記内容が合っているか確認したい

私たち「司法書士法人たから法務」が、お客様の背景や状況をお聞きしながら、最適な解決策をご提案いたします。